職　種

Ｈ２２.４.１職員数

退職者数

採用者数

Ｈ２３.４.１職員数

一般事務職

５３人

３人

２人

５２人

保健師

４人

　　　０人

　　　０人

４人

保育士

１１人

１人

０人

１０人

社会福祉士

０人

　　　０人

１人

１人

栄養士

１人

　　　０人

０人

１人

技能労務職

３人

　　　１人

０人

２人

合　計

７２人

５人

３人

７０人

定年退職

勧奨退職

普通退職

分限免職

懲戒免職

失職

死亡退職

その他

合計

２人

０人

３人

０人

０人

０人

０人

０人

５人

職　種

申込者数

受験者数（Ａ）

合格者数（Ｂ）

競争率（Ａ／Ｂ）

一般事務

８

７

２

３．５

保健師

−

−

−

−

保育士

−

−

−

−

社会福祉士

２

２

１

２．０

栄養士

−

−

−

−

職　員　数　（人）

増減率（％）

平成１９年

平成２０年

平成２１年

平成２２年

平成２３年

Ｈ１９→Ｈ２３

一　般

行　政

部　門

議　会

１

１

１

１

１

０

総　務

１３

１６

１５

１４

１４

７ .７

税　務

６

６

６

６

６

０

民　生

２１

１７

１８

２０

２０

―４ .８

衛　生

５

５

４

５

４

―２０ .０

労　働

０

０

０

０

０

０

農林水産

３

３

３

４

４

３３ .３

商　工

１

１

１

１

１

０

土　木

７

５

６

６

６

―１４ .３

小　計

５７

５４

５４

５７

５６

―１ .８

特別行政
部　門

教　育

１０

１０

　９

９

８

―２０ .０

小　計

１０

１０

　９

９

８

―２０ .０

普通会計　計

６７

６４

６３

６６

６４

―４ .５

公営企業等会　計
部　門

水　道

２

２

２

２

２

０

その他

４

５

５

５

５

２５．０

小　計

６

７

７

７

７

１６ .７

合　　　計

７３

７１

７０

７３

７１

―２ .７

住民基本台帳
人口（年度末）

歳出額
（Ａ）

実質収支

人件費
（Ｂ）

人件費率
（Ｂ／Ａ）

前年度の
人件費率

5,578人

2,589,889

253,843

502,490

19.4％

18.9％

一般行政職

技能労務職

平均給料月額

平均給与月額

平均年齢

平均給料月額

平均給与月額

平均年齢

平成23年度

302,400 円

326,525 円

41.3 歳

266,300 円

274,950 円

59.3 歳

平成22年度

303,200 円

332,575 円

41.7 歳

268,700 円

280,966 円

58.5 歳

国（H22年度）

325,579 円

395,666 円

41.9 歳

284,514 円

322,291 円

49.3 歳

大学卒

高校卒

平成23年度

172,200 円

140,100 円

平成22年度

172,200 円

140,100 円

国（H22年度）

172,200 円

140,100 円

1級

2級

3級

4級

5級

6級

計

標準的な職務内容

主　事

主　任

主　査

グループ長
主　幹
園　長

課　長
会計管理者
局　長
グループ長

参　事
課　長
会計
管理者

平成23年度

職員数（人）

16

9

23

12

8

0

68

構成比（％）

23．5

13．2

33．8

17．7

11．8

―

100

平成22年度

職員数（人）

14

12

24

13

6

0

69

構成比（％）

20．3

17．4

34．8

18．8

8．7

―

100

手当名

支給額等

支給職員数

平均支給月額

扶養手当

　配偶者・・・・・・ １３，０００円
　その他・・・・・・・・６，５００円
　　 ※配偶者のない職員の
　　　　 被扶養者１人目・・・・・・・・・・・・・・１１，０００円
　　　 １６〜２２歳の被扶養親族加算・・・・５，０００円

３２人

２２，６２５円

通勤手当

　交通機関利用者・・・・・・・・・・・・・運賃等相当額
　自動車等使用者・・・・・・２，１００〜２２，５００円

２４人

３，８００円

特殊勤務手当

　伝染病防疫作業手当 ・・・・・・日額１，５００円以内
　し尿収集運搬作業手当・・・・・日額５，０００円以内

０人

０円

時間外勤務手当

　勤務日
　　　　 下記以外・・・・・・・・・・・・・時間単価×１．２５
　　　　 午後１０時〜午前５時・・・時間単価×１．５０
　休日
　　　　 下記以外・・・・・・・・・・・・・時間単価×１．３５
　　　　 午後１０時〜午前５時・・・時間単価×１．６０

２５人

１５，２０５円

管理職手当

　 参事、６級の課長・・・・・・・・・・・・・・・ ３３，２００円
　 ５級の課長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１，７００円
　 局長、５級のグループ長・・・・・・・・・・１９，８００円
　 ４級のグループ長、保育園長・・・・・・１８，５００円

１８人

２３，７０５円

単身赴任手当

　 定額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３，０００円
　 加算額 (１００km以上) ・・・６，０００〜４５，０００円

０人

０円

期末勤勉手当
(Ｈ２２年度)

※職務の級等による加算措置　有

６１人

（年額）
１，２７１，８３６円

区　　分

自己都合退職

勧奨・定年退職

勤続２０年

２３．５０月分

３０．５５月分

勤続２５年

３３．５０月分

４１．３４月分

勤続３５年

４７．５０月分

５９．２８月分

最高限度

５９．２８月分

５９．２８月分

加算措置

定年前早期退職（５０歳以上かつ勤続２５年以上）：２〜２０％

区　　　分

給料月額等

期末手当（平成２２年度）

給料

町　長

６４０，０００円

副町長

５４０，０００円

教育長

５００，０００円

報酬

議　長

２６０，０００円

副議長

２００，０００円

議　員

１８０，０００円

開始時刻

終了時刻

休憩時間

１日の勤務時間

１週間の勤務時間

午前８時３０分

午後５時１５分

午前１１時３０分 〜
午後１時３０分のうち６０分間

７時間４５分

　３８時間４５分

制度の概要

平均付与日数

平均取得日数

１年につき２０日付与
※付与された翌年に繰越可能（最大４０日）

３７．０ 日

９．２日

休暇の種類

休暇日数等

取得実績

有給

選挙権、権利行使

　必要と認められる期間

−

証人、鑑定人、参考人

　必要と認められる期間

−

骨髄液の提供

　必要と認められる期間

−

社会貢献活動

　１年に５日以内

−

結婚

　連続する５日以内

−

出産前

　出産予定日までの６週間

４件

出産後

　出産の日の翌日から８週間

４件

生児保育

　１歳未満の子を養育する女性職員について、１日２回各３０分以内

−

妊娠中交通混雑

　勤務時間の始めと終わりにおいて、１日につき１時間以内

−

保健指導・健康診査

　母子保健法に規定する保健指導、健康診査を受ける場合に、必要と認められる期間

３件

妻の出産

　２日以内

−

子の養育

　職員の妻の出産に伴い、子の養育をする場合に５日以内

１件

子の看護

　１年につき５日以内（小学校就学前の子に限る）

−

忌引

　続柄及び死亡時の生計関係により、 １〜７日以内の連続する日数

１６件

追悼行事

　１日

−

夏季休暇

　７〜９月の期間内に３日以内

平均２．９日

住居滅失、損壊

　７日以内

−

交通機関の事故

　必要と認められる期間

−

通勤途上危険

　必要と認められる期間

−

無給

組合休暇

　１年につき３０日以内

−

介護休暇

　連続する６月以内

−

区　分

平成２２年度に新たに取得可能となった職員

前年度からの継続者

育児休業
対象者数

育児休業
取得者数

部分休業
取得者数

育児休業
取得者数

部分休業
取得者数

男　性

３

０

０

０

０

女　性

３

３

０

１

０

計

６

３

０

1

０

区　　　分

宿　泊　料

食　卓　料

町長等

１１，８００円〜１３，１００円

２，６００円

６級以下３級以上の職務にある者

９，８００円〜１０，９００円

２，２００円

２級以下の職務にある者

７，８００円〜８，７００円

１，７００円

区　　分

降任

免職

休職

降給

合計

勤務成績の不良

−

−

−

−

−

心身の故障

−

−

１

−

１

適格性の欠如

−

−

−

−

−

廃職過員

−

−

−

−

−

刑事事件に因る起訴

−

−

−

−

−

区　　　分

免職

停職

減給

戒告

合計

訓告

法令違反

−

−

−

−

−

−

職務上の義務違反又は職務怠慢

−

−

−

−

−

３

非行行為

−

−

−

−

−

−

区　　　分

申請件数

許可件数

会社の役員等の地位を兼ねる場合

―

―

自ら営利を目的とする私企業を営む場合

―

―

報酬を得て事業もしくは事務に従事する場合

―

―

計

―

―

区　　　　分

受講者数

主な研修内容等

市町村研修センター

選択研修

２５

　行政実務講座(税政､地方交付税･地方財政､県域統合型GIS)､条例の見方･作り方講座､メンタルタフネス講座､文書編集力･表現力向上講座パソコン(ワードﾞ)講座､徴収実務講座､地方公営企業会計入門講座､複式簿記入門講座､モチベーション向上講座､コンプライアンス講座､リスクマネジメント講座､やる気を引き出すコーチング講座､人事評価者研修､人事労務管理の法律実務講座､情報の収集･活用講座､民法入門講座

特別研修

８

　幹部セミナー､研修管理講座､研修プランナー講座､管理者のためのメンタルヘルス講座､管理者のためのハラスメント防止講座､監査委員研修

一般研修

１１

　課長級研修､課長補佐級研修､係長級研修､中堅職員研修､新規採用職員研修

派遣研修

海外派遣

１

　海外派遣研修（フィンランド）

その他

実務研修

１６

　臨時･非常勤職員の任用と管理実務講座､管理･監督者のためのメンタルヘルス研修会､地方公務員のための給与実務入門､年末調整実務修得セミナー､メンタルヘルスセミナー､電話応対研修､わかりやすい文書作成研修､自治体改革セミナー､行政経営改革事例セミナー､行政広報誌(紙)編集実務講座､可茂広域自主職員研修(クレーム対応)

評定の回数

年１回

評定の時期

平成２２年１０月

評定の対象職員

特別職を除く全職員

評定の方法

上司による５段階評価

区　　分

受診者数（人）

年代別健康診断

４８

人間ドック

２４

計

７２

区　　　　　分

災害件数

公務災害

　職務遂行中の負傷

−

　職務に伴う合理的行為又は準備・後始末中の負傷

−

　出張中の負傷

−

　レクリエーション参加中の負傷

−

　その他の行為中の負傷

−

　通勤災害

−

区　　分

前年度
未処理件数

要求及び
申立て件数

処理件数

今年度
未処理件数

措置
要求

給与

−

−

−

−

勤務時間・休暇

−

−

−

−

その他の勤務条件

−

−

−

−

不服
申立

分限処分

−

−

−

−

懲戒処分

−

−

−

−

転任

−

−

−

−

その他

−

−

−

−