趣 旨
公平で健全な競争環境を構築し、建設業の担い手を育成・確保するためには、建設業者の社会保険等への加入の原資となる法定福利費（現場労働者に係る雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の保険料の事業主負担分）が工事ごとの請負代金の中で確保され、適正に支払われるようにする必要があります。
また、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成17年法律第18号）第9条第1項の規定に基づく公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（令和元年10月18日閣議決定）において、「請負契約において法定福利費の請負代金内訳書を活用し、法定福利費が的確に反映されていることを明確にすること等により、下請契約が適正な請負代金で締結されるようにするものとする」とされています。
社会保険等への加入を一層進展していくため、必要な法定福利費を、工事ごとの請負代金の中で適切に確保しましょう。
実施時期
令和6年10月1日以降の入札公告分から
請負代金内訳書の提出方法
契約締結後14日以内に提出してください。なお、入札時に提出の「工事費内訳書」に、法定福利費を追記していただければ、「請負代金内訳書」の提出は不要となります。