財政健全化法第3条第1項及び第22条第1項の規定により、各指標（健全化判断比率及び資金不足比率）を公表します。

※実質赤字額、連結実質赤字額がない場合は「－」で表示してあります。

※資金の不足額がなく、資金不足比率がでない場合は「－」で表示してあります。

各指標の算出方法

実質赤字比率

一般会計の収支（赤字）が標準財政規模に占める割合

連結実質赤字比率

一般会計のほか、国民健康保険、介護保険、下水道等の特別会計や上水道等の公営企業会計すべての会計を含めた収支（赤字）が標準財政規模に占める割合

実質公債費比率

一般会計における公債費（借金の元利償還金）だけでなく、公債費に準ずるもの（下水道会計や一部事務組合等が借り入れた借金の負担等）を含めた実質的な公債費が標準財政規模に占める割合

将来負担比率

将来的に一般会計が負担することが見込まれる債務が標準財政規模に対してどれだけあるかの割合

資金不足比率

公営企業会計の赤字（資金不足額という）が事業規模に占める割合
（※）標準財政規模：地方公共団体が自由に使える財源の標準的な規模を表します。

財政健全化法の詳細については、総務省のホームページをご確認ください。