岐阜県地方就職学生支援事業における富加町地方就職支援事業

富加町は、「清流の国ぎふ」創生総合戦略及び富加町総合戦略に基づき、東京圏の大学又は大学院(以下「大学等」といいます。)を卒業・修了した学生の富加町への移住を伴う県内就職を支援するため、岐阜県と共同して行う岐阜県地方就職学生支援事業において、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいいます。以下同じ。)内の大学等を卒業・修了して、富加町に移住する見込みの者が、地方就職支援金の支給要件を満たした場合に、地方就職支援金を交付します。

交付金額

交通費:「就業に関する要件」を満たす就業先への採用選考活動に参加するために要した往復交通費の額(千円未満切り捨て)とし、11,000円を上限とします。
移転費:「就業に関する要件」を満たす就業先への就職に伴い、富加町へ移住するために要した移転費の額(千円未満切り捨て)とします。
ただし、移転費について最低限の費用であることが証明できない場合は、81,500円を上限とします。

交付回数

交通費、移転費それぞれ1人1回を限度とします。

対象者要件

申請時において、次の(1)移住等に関する要件及び(2)就業に関する要件を満たす申請者が対象となります。
詳細は、「岐阜県地方就職学生支援事業における富加町地方就職支援金交付要綱」をご確認ください。

(1)移住等に関する要件

次に掲げる(ア)、(イ)及び(ウ)の要件を満たすこと。

(ア)移住元に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
1.大学等の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある東京圏内(条件不利地域を除く)のキャンパスに在学(原則4年以上)し、当該大学等を卒業・修了していること。ただし、就職活動等に係る経費(交通費)を申請する場合は、在学中(卒業・修了見込み)の場合も対象となります。
2.大学等の卒業・修了年度において、東京圏内(条件不利地域を除く)に継続して在住していること。
(イ)移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
1.富加町内に移住したこと。ただし、就職活動等に係る経費(交通費)を申請する場合は、岐阜県内に所在する企業に就業することが内定している場合も対象となります。
2.地方就職学生支援金の申請時において、卒業・修了日から1年以内であること。ただし、在学中に就職活動等に係る経費(交通費)を申請する場合は、就業開始予定日前1年以内であること。なお、地域未来交付金の交付決定前であったことにより、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内に申請を行うことができなかった場合には、同交付金の交付決定から次に示す日数、申請が可能です。
・当該年度の4月1日から卒業・修了日から1年以内となる日または就業開始後1年となる日の早い方までの日数
3.富加町に、地方就職支援金の申請日から1年以上、継続して居住する意思を有していること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、卒業・修了後に次号の要件を満たす企業等に就職し、富加町内への転入日(住民票を移さず転出していた者については就業開始日)から1年以上、継続して居住する意思を有していること。
(ウ)その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
1.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
2.日本人である、又は外国人にあっては、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
3.その他知事又は町長が地方就職支援金の支給対象として不適当と認めた者でないこと。

(2)就業に関する要件

次に掲げる(ア)及び(イ)の要件を満たすこと。

(ア)就業先企業に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
1.勤務地が岐阜県内に所在する企業に、対象者要件を満たす大学等を卒業・修了してから1年以内に就職していること。
2.原則、勤務地が岐阜県内に所在すること。
3.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと。
4.暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
5.官公庁等(第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。ただし、富加町内の官公庁を除きます。
6.就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
(イ)就業条件等に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
1.原則、週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中に就職活動等に係る経費(交通費)を申請する場合は、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
2.当該地域への勤務地限定型社員としての採用であること。
3.東京圏(条件不利地域を除く)への勤務を前提としない採用であること。
4.在学中に就職活動等に係る経費を申請する場合は、上記①～③の条件に該当する者として採用される予定であること。