税率及び課税限度額等の改正について
加入者の高齢化や医療技術の高度化などにより、年々医療費が増加しています。このような状況の中、国民健康保険制度の安定的な財政運営を維持していくために、令和7年度から税率等を下記のとおり改正します。
※（）内は令和6年度との差
| 所得割 | 均等割 | 平等割 | 限度額 | |
|---|---|---|---|---|
| 医療分 | 6.76%（+0.38％） | 28,000円 | 23,800円 | 66万円(+1万円） |
| 支援分 | 2.29％（+0.09％） | 9,200円（+500円） | 7,400円 | 26万円(+2万円） |
| 介護分 | 1.75%（+0.03％） | 12,200円 | 6,600円 | 17万円 |
| 計 | 10.80%（+0.50％） | 49,400円（+500円） | 37,800円 | 109万円(+3万円） |
低所得世帯の軽減基準の拡充について
国民健康保険税には低所得世帯を対象に、その基準に応じて負担が軽減される制度があり、世帯主（世帯主が国保加入者でない場合も含む）及びその世帯の国保加入者の所得金額の合計が基準以下の世帯では、「均等割」、「平等割」が一定の割合で軽減されます。5割、2割軽減について判定基準を拡大し対象を広げます。
| 軽減割合 | 軽減判定となる所得の基準（世帯主と国保加入者の合計総所得） |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下 |
| 5割軽減 | 43万円＋（30.5万円×被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下 |
| 2割軽減 | 43万円＋（56万円 ×被保険者数）＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下 |
- 令和6年度からの増減：5割軽減 +1.0万円、2割軽減 +1.5万円
- 給与所得者等：
給与収入が55万円を超える方
公的年金等の支給を受ける方
・65歳未満の方：年金収入60万を超える方
・65歳以上の方：年金収入125万（15万円の特別控除を含む）を超える方 - 被保険者数：同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した方を含む