消防団協力事業所表示制度

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災害発生時に、いち早く現場に駆けつけ地域防災の要となっているのが消防団です。
しかし、近年は消防団員の就業形態も大きく変わり、約80%がサラリーマンとなっており、消防団員の確保や平日昼間における防災力の低下が課題となっています。
町では、消防団に入団しやすく活動しやすい環境整備に取り組む事業所を認定し、事業所との新たな協力・支援体制を築くことで、地域防災力のさらなる向上を目指します。
消防団協力事業所として認定された事業所には、表示証を交付するとともに町ホームページでも事業所名を公表します。認定事業所は、表示証を社屋等に掲示することができ、自社広告やホームページなどで広く公表することができますので、社会貢献に優れた事業所としてイメージアップにつながるものと考えています。

認定基準

次のいずれかに適合していること

  1. 従業員が消防団に入団している
  2. 従業員の消防団活動に積極的に配慮している
  3. 災害時に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている
  4. 従業員による機能別消防団等を設置している
  5. その他、消防団活動に協力する事により、地域の消防防災体制の充実強化に寄与していると認められる
表示証を交付した消防団協力事業所
事業所名所在地初回認定日
株式会社 半布里産業富加町羽生502番地1平成27年8月11日
株式会社 梅田富加本社富加町高畑599番地5 平成27年8月19日
トラスト電工 株式会社富加町羽生1488番地1平成28年6月14日
庭テツ富加町加治田3496番地1平成30年6月14日

岐阜県消防団協力事業所支援減税制度

県では、消防団活動に協力する法人等を支援するため、「岐阜県消防団協力事業所の支援のための事業税の課税の特例に関する条例」を27年3月に制定しました。施行は平成28年4月1日です。

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