教育・保育施設とは
教育・保育施設とは、小学校就学前の子どもが、幼児教育や保育を受けられる施設です。幼稚園、認定こども園、保育所、地域型保育事業の4種類の施設及び事業があり、子どもの年齢や保護者の就労状況により利用できる施設が異なります。町内には、保育所型認定こども園の「とみかこども園」があります。認定こども園とは、保護者に代わって保育を行う「保育園」と、就学前の幼児教育を行う「幼稚園」の両方の機能を合わせ持つ施設です。
教育・保育施設を利用するには
教育・保育施設を利用するには、申請を行い、利用のための認定を受けることが必要です。認定に当たっては、「保育を必要とする事由があるか（保育必要理由）」「保育を必要とする時間はどれくらいか（保育必要量）」を考慮したうえで、認定を行います。保育所や認定こども園（保育部分）は、保育必要理由があると認められた場合に利用できます。幼稚園や認定こども園（教育部分）の場合は、保育必要理由は不要です。
| 認定区分 | 内容 | 保育必要量 |
|---|---|---|
| 1号認定 | 満3歳以上の小学校就学前の子どもで、保育の必要がない場合。（教育認定） | 教育標準時間 |
| 2号認定 | 満3歳以上の小学校就学前の子どもで、保育を必要とする場合。（保育認定） | 保育短時間・保育標準時間 |
| 3号認定 | 満3歳未満の小学校就学前の子どもで、保育を必要とする場合。（保育認定） | 保育短時間・保育標準時間 |
- 教育標準時間（最長6時間）…保育を必要としない場合
- 保育短時間 （最長8時間）…父母のどちらかがパートタイムで働く場合を想定
- 保育標準時間（最長11時間）…父母両方がフルタイムで働く場合を想定
認定に当たっては、就労時間数だけでなく時間帯等も考慮して認定を行います。
| 保育必要理由 | 保育必要量 | 認定期間 | 保育必要理由を 証明する書類 |
||
|---|---|---|---|---|---|
| 保育 短時間 |
保育 標準時間 |
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| 1 月48時間以上の就労 | 120時間未満 | ○ | 就労証明書 | ||
| 120時間以上 | ○ | ||||
| 2 妊娠中または出産後間がない場合。 | 希望可 | ○ | 産前6週の属する月の初日から産後8週の翌日が属する月の末日まで | 母子健康手帳の写し | |
| 3 疾病・負傷・心身の障がい | ○ | ○ | 診断書や障害者手帳、介護保険証等の写し | ||
| 4 同居親族 （長期入院の場合を含む）の介護 |
○ | ○ | |||
| 5 災害復旧に従事 | 希望可 | ○ | り災証明書 | ||
| 6 求職活動・起業準備 | ○ | ― | 90日を経過する日の属する月の末日まで | ハローワーク登録証の写しまたは求職活動状況申立書 | |
| 7 就学・職業訓練 | 120時間未満 | ○ | 卒業・修了予定日が属する月の末日まで | 学生証の写しまたは在学証明書、カリキュラム等の写し | |
| 120時間以上 | ○ | ||||
| 8 虐待・DVのおそれがある場合。 | 希望可 | ○ | ※ご相談ください。 | ||
| 9 育児休業取得時に、既に施設を利用している児童がおり、継続利用を必要とする場合。 | ○ | ― | 育児休業に係る子どもが満1歳に達する月の末日まで | 育児休業期間等の状況が記載された通知等 | |
利用料
- 3歳以上児の保育料が無償化されます。（満3歳到達後の4月（年少クラス）から就学前までの3年間。幼稚園については、入園できる時期に合わせて、満3歳から就学前までの期間）
- 住民税非課税世帯の3歳未満児の保育料が無償化されます。
- 課税世帯の3歳未満児の場合は、市町村民税課税額に応じて保育料がかかります。保育所等を利用する子どもが複数いる場合、最年長の子どもを第1子として、第2子は半額、第3子以降は無料となります。なお、年収360万円未満相当世帯については、第1子の年齢は問いません。
- ひとり親世帯や、障がい者のいる世帯、生活保護世帯の場合は、利用者負担の軽減措置があります。
- 給食費や行事費、通園送迎費、延長保育料、制服代、学用品代等は保護者の負担となります（施設が料金を定め徴収します）。
利用手続き
次年度4月入所の場合のスケジュール
| 9月 | 入所説明会 |
| 10月～12月 | 申請・申込受付（一次） ※空きが有る場合は、その後も随時申込みを受け付けます。 |
| 1月 | 支給認定証・内定通知書の交付 |
| 2月 | とみかこども園半日入園（健康診断・保育用品の購入など） |
| 3月 | 利用契約決定通知書の交付 |
年度途中の入所の場合のスケジュール
入所する月の2か月前（育児休業からの復職もしくは妊娠・出産の場合は6か月前）から申請を受け付けます。入所希望月の前月20日までに教育委員会事務局へ申請してください。
注意
- お子さんに障がいや重い食物アレルギーがあるなど、支援が必要な場合は、事前にご相談ください。
- 町外に住民登録されていても、入所までに町に転入する場合は、申込みを受け付けますので、転入予定の場合はご相談ください。
- 居住地外の施設を利用するには、利用条件（里帰り出産や職場付近であるなど）があります。また、居住市町村と施設所在市町村との調整のうえ受入れ可否を決定するため、時間を要する場合があります。
- 途中入所や、町外の施設を利用する場合は、入所の前に、施設にお問い合わせのうえ、施設見学や用品等の購入をしてください。
申込書類
※様式はA4両面印刷のものを使用してください。