工場立地法

工場立地法について

工場立地法では、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにすることを目的に、一定規模以上の工場（特定工場という）の生産施設や緑地等の面積率の基準（準則という）を公表し、工場の新設・増設の際にはこの基準に基づいた生産施設や緑地等を設置し届け出ることを義務付けています。
平成29年度より、町村区域における緑地面積等の地域準則の制定権限及び事務処理権限が町村に移譲されました。

規制緩和について

工場立地法にかかる緑地規制を緩和する条例を制定しました。
富加町では、工場等の新増設や企業誘致を促し、更なる地域経済の活性化を図ることを目的に、工場立地法に基づき、敷地面積に対する緑地面積等を次のとおり緩和するための条例を制定しました。（施行日平成30年4月1日）
ただし、都市計画法における緑地緩衝帯の整備等、他の法令で義務づけられているものは遵守する必要があります。

緑地及び環境施設の敷地面積に対する割合
緑地面積率	環境施設面積率	重複緑地算入率
100分の5以上	100分の10以上	100分の50以内

注区域は町内全域とします。
注重複緑地とは、屋上緑化や駐車場緑化など、同じ敷地に緑地と他の施設が重なっている部分のことをいい、重複緑地算入率を越えた部分の重複緑地については、緑地面積として認められません。

届出対象工場（特定工場）

業種製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力、地熱、及び太陽光発電所は除く）
規模敷地面積9,000平方メートル以上、または建築面積3,000平方メートル以上

工場立地に関する準則（守るべき基準）

生産施設面積率敷地面積の30%～65%以下（業種により変動）
緑地面積率上記緩和後の基準参照
環境施設面積率上記緩和後の基準参照

届出手続き

届出の種類
種類	内容	期限
新設の届出	特定工場を新設する場合敷地面積又は建築面積の増加により特定工場となる場合既存施設の用途変更により特定工場となる場合	工事着工90日前まで注申請により30日前まで短縮可能
変更の届出	敷地面積が増加又は減少する場合建築面積を変更する場合生産施設面積が増加する場合緑地面積又は環境施設面積が減少する場合製品の変更により生産施設面積率等が変わる場合（ただし、次の場合は届出不要）既存の生産施設をそのままの状態で移設する場合生産施設以外の施設（事務所、研究所、倉庫等）を新増設する場合生産施設の修繕を行う場合で、生産施設面積の増加が30平方メートル未満の場合生産施設の撤去のみを行う場合緑地又は緑地以外の環境施設の移設であって、当該移設によりそれぞれの面積の減少を伴わない場合（周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないものに限る）緑地面積の減少が10平方メートル以下の場合（保安場その他のやむをえない事由により速やかに行う必要がある場合に限る）	工事着工90日前まで注申請により日前まで短縮可能
氏名等の変更の届出	届出者の氏名又は住所を変更した場合（ただし、法人の代表者変更の場合は届出不要）	事後、速やかに
承継の届出	譲り受け、借り受け、相続又は合併により届出者の地位を承継した場合	事後、速やかに
廃止の届出	工場を閉鎖する場合	事後、速やかに

届出先及び提出部数

産業環境課へ2部提出してください。