国民健康保険税の算定方法について

※基準総所得とは、国保加入者の総所得金額から基礎控除（43万円）のみを控除した額です。

国民健康保険税の軽減について

世帯主（国保に加入していない世帯主を含む）と他の加入者の前年中の総所得金額等の合計が、「軽減判定所得」の額以下である世帯に対して、国保税の均等割額、18歳以上均等割額及び平等割額の一定割額を減額します。

給与所得者等・・・給与収入が55万円を超える人、公的年金等の所得がある人（65歳以上で公的年金等の収入金額が125万円（15万円の特別控除を含む）を超える人、又は65歳未満で60万円を超える人）

被保険者数・・・同じ世帯の中で国民健康保険から後期高齢者医療の被保険者に移行した人を含みます。

※世帯（国保に加入していない世帯主を含む被保険者）の前年中の所得内容が確認できない場合（1人でも「前年所得不明」の人がいる場合）は、軽減判定をすることができません。前年中の収入の有無に関わらず、所得の確定申告又は町・県民税の申告をお願いします。

子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る保険税の均等割額が2分の1軽減となります。

※7割・5割・2割の軽減該当世帯の未就学児に係る均等割額は、7割・5割・2割軽減適用後、さらに2分の1になります。

子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、高校生年代までのこども（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前である者）は、子ども・子育て支援納付金分の均等割額が全額減額となります。

世帯主もしくは国保加入者が75歳を迎え、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行したことで、国民健康保険加入者が1人となった場合、国民健康保険税の平等割が軽減されます。

・移行後最初の5年間：2分の1を軽減

・移行後6年目～8年目：4分の1を軽減

　※後期高齢者医療制度に移行した後に、世帯主変更などがあった場合は、軽減が適用されなくなります。

　※医療分・支援分・子ども分の平等割が対象であり、介護分の平等割は軽減されません。

国民健康保険被保険者の方で、出産予定の方、又は出産された方の保険税を軽減します。

軽減する額は、出産予定月（又は出産月）の前月から出産予定月（又は出産月）の翌々月までの4か月相当分の所得割額と均等割額、18歳以上均等割額です。

多胎妊娠の場合は出産予定月（又は出産月）の3か月前からの6カ月相当分を軽減します。