同じ人が同じ月内に、同じ医療機関に支払った自己負担額が、一定の限度額を超えた場合は、その超えた分があとから支給されます。
入院や外来の際、窓口での負担が限度額までとなります。限度額は、世帯の所得や年齢によって異なります。窓口で「限度額適用認定証」（所得区分「ア・イ・ウ・エ」）又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」（所得区分「オ」）の提示が必要となりますので、受診する前に認定証の交付を受けてください。

高額な外来診療の窓口負担が、限度額までになります。

これまでの高額療養費制度では、高額な外来診療を受けたとき、ひと月の窓口負担が自己負担限度額を超えた場合でも、いったんその額を窓口でお支払いいただき、後で高額療養費として支給していましたが、平成24年4月1日からは、窓口の負担が限度額までとなります。ただし、窓口で「限度額適用認定証」を提示しない場合は、これまで通りの手続きとなります。

高額療養費のポイント

• 1つの世帯で、同じ月内の自己負担額を合算して、世帯単位で自己負担限度額を適用します。
• 70歳未満の方と70歳以上の方では、自己負担限度額が異なります。
• 70歳未満の方については、1つの世帯で、同じ月内に21，000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた分が支給されます。

自己負担額の計算方法

1. 月ごとの（1日から末日まで）の受診について計算します。
2. 同じ医療機関でも医科と歯科、外来と入院はそれぞれ別計算になります。
3. 一つの病院・診療所ごとに計算します。
4. 差額ベッド料など、保険診療の対象とならないものは除きます。
5. 入院時の食事代は除きます。

70歳未満の方の自己負担限度額

70歳～74歳の方の自己負担限度額

過去12カ月以内に同じ世帯で4回以上の高額療養費があったときの限度額
現役並み所得者……44,400円（世帯単位）
注1 同一世帯内に住民税課税所得が145万円以上の70歳～74歳の国保被保険者がいる世帯
注2 同一世帯の世帯主及び国保被保険者全員が住民税非課税の世帯
注3 同一世帯の世帯主及び国保被保険者全員が住民税非課税の世帯で、その世帯の各所得（収入金額）から必要経費及び控除額（年金の所得は控除額を80万円として計算した額）を差し引いたときに0円となる世帯
高額の治療を長期間続ける必要がある疾病（人工透析を実施している慢性腎不全、後天性免疫不全症候群など）の場合は、1か月当たりの自己負担限度額は1万円。ただし、70歳未満で人工透析医療を受ける上位所得者は2万円となります。この自己負担限度額を受けるためには、申請により「特定疾病療養受療証」が必要となります。