配偶者控除および配偶者特別控除の改正

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〇配偶者控除・配偶者特別控除の改正

 平成29年度税制改正により配偶者控除および配偶者特別控除の見直しがされ、納税義務者本人の所得に応じ減少する仕組みが設けられます。

〇改正時期

 平成30年分1月以降の所得から適用され、平成31年度課税の町県民税から反映されます。

 

・配偶者控除

 納税義務者本人の合計所得金額に応じ控除額を減少する仕組みが導入され、合計所得金額が1,000万円を超える場合は適用を受けることができなくなります。

 なお、配偶者の合計所得金額が38万円(給与収入103万円)を超えると配偶者控除の適用を受けられなくなります。

納税義務者の合計所得金額

(給与収入の金額)

上段:住民税の控除額

下段:所得税の控除額

控除対象配偶者

老人控除対象配偶者

900万円以下

(1,120万円以下)

33万円

38万円

38万円

48万円

900万円超950万円以下

(1,120万円超1,170万円以下)

22万円

26万円

26万円

32万円

950万円超1,000万円以下

(1,170万円超1,220万円以下)

11万円

13万円

13万円

16万円

1,000万円超

(1,220万円超)

適用なし

・配偶者特別控除

 配偶者の合計所得金額の上限が76万円(給与収入141万円)から123万円(給与収入201.6万円)に引き上げられました。また、納税義務者本人の合計所得金額の区分に応じ控除額を減少する仕組みが導入されます。

配偶者の合計所得金額

(給与収入の金額)

納税義務者本人の合計所得金額区分と控除額

上段:住民税の控除額

下段:所得税の控除額

900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000円以下

38万円超85万円以下

(103万円超150万円以下)

33万円

38万円

22万円

26万円

11万円

13万円

85万円超90万円以下

(150万円超155万円以下)

33万円

36万円

22万円

24万円

11万円

12万円

90万円超95万円以下

(155万円超160万円以下)

31万円

31万円

21万円

21万円

11万円

11万円

95万円超100万円以下

(160万円超166.8万円未満)

26万円

26万円

18万円

18万円

9万円

9万円

100万円超105万円以下

(166.8万円以上175.2万円未満)

21万円

21万円

14万円

14万円

7万円

7万円

105万円超110万円以下

(175.2万円以上183.2万円未満)

16万円

16万円

11万円

11万円

6万円

6万円

110万円超115万円以下

(183.2万円以上190.4万円未満)

11万円

11万円

8万円

8万円

4万円

4万円

115万円超120万円以下

(190.4万円以上197.2万円未満)

6万円

6万円

4万円

4万円

2万円

2万円

120万円超123万円以下

(197.2万円以上201.6万円未満)

3万円

3万円

2万円

2万円

1万円

1万円

123万円超

(201.6万円以上)

適用なし

(注)納税義務者本人の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者特別控除を受けることはできません。

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お問い合わせ

住民課 税務係

電話:
0574-54-2182
Fax:
0574-54-2461
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