仮特別徴収税額の算定方法の見直し

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現在、公的年金からの特別徴収制度において、仮徴収(4月・6月・8月)は「前年度の2月の税額と同額」を徴収していましたが、平成28年10月より、年間の特徴税額の平準化を図るため、仮特別徴収税額を「前年度分の公的年金等に係る年税額の2分の1に相当する額とする」こととなりました。

注 この見直しは、年税額の増減を生じさせるものではありません。

徴収の計算方法(前年度に引き続き特別徴収を行う場合)
徴収方法 特別徴収
4月 6月 8月 10月 12月 2月
税額 (前年度分の年税額の1/2)÷3 (当年度の年税額の残り)÷3
モデルケース
年金所得にかかる住民税額が60,000円の場合(年税額に変動があったことがある方)
年度 N N+1 N+2 N+3
年金特徴継続者 年金特徴継続者 年金特徴継続者 年金特徴継続者
年税額 60,000 36,000 (控除額の増加等) 60,000 60,000
          現行 改正後 現行 改正後
年金特徴 仮徴収 4月 10,000 10,000 2,000 6,000 18,000 10,000
6月 10,000 10,000 2,000 6,000 18,000 10,000
8月 10,000 10,000 2,000 6,000 18,000 10,000
本徴収 10月 10,000 2,000 18,000 14,000 2,000 10,000
12月 10,000 2,000 18,000 14,000 2,000 10,000
翌年2月 10,000 2,000 18,000 14,000 2,000 10,000
年金特徴計 60,000 36,000 60,000 60,000 60,000 60,000

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