家屋を取り壊したときの手続き
固定資産税は毎年1月1日を基準として課税されます。住宅や倉庫などの建物の全部または一部を取り壊したときは、手続きが必要です。
※12月末までに届出をすると、翌年度からの課税はありません。
手続き
次のいずれかの方法で住民課税務係へ届出をしてください。
必要事項を記入の上、窓口に提出
- 建物取壊し届出書（申請書ダウンロード）
フォームに入力して電子申請
固定資産税について
住宅を取り壊した場合、土地に対する固定資産税の税額が変わる場合があります。住宅が建っている土地（住宅用地）は、「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され、固定資産税が軽減されています。そのため、住宅を取り壊すとその特例の適用から外れ、税額が上がることになります。
登記されている建物の取壊しをする場合
登記されている建物を取り壊す場合は、法務局で「滅失登記」の手続きが必要です。詳しくは、法務局へお問い合わせください。