生産性向上特別措置法による固定資産税の特例

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生産性向上特別措置法は、施行後3年間中小企業への設備投資を集中的に行うための国の施策です。生産性向上特別措置法は、施行後3年間中小企業への設備投資を集中的に行うための国の施策です。国が定める先端設備の導入促進指針に基づき、市町村が基本計画を作成します。その基本計画に基づき、中小企業が先端設備導入計画を作成・申請し、市町村が中小企業の先端設備導入計画を認定することで、固定資産税の特例を受けることができます。

生産性向上特別措置法における先端設備導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。

対象となる要件と受けられる特例措置

○対象設備等
対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
機械装置(160万円以上/10年以内)
測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
器具備品(30万円以上/6年以内)
建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)
事業用家屋(300万円以上の先端設備とともに導入)
構築物(旧モデル比で生産性が1%以上向上するもの)
その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

申告の際に以下の書類を添付してください。

  • 工業会証明書の写し
  • 産業環境課の認定を受けた先端設備等導入計画書の写し
  • 産業環境課が発行する認定書の写し
  • 償却資産特例適用申請書 (PDF 78.3KB)
  • リース契約書の写し(所有権移転外リース取引の場合)
  • 固定資産税軽減額計算書(所有権移転外リース取引の場合)

以上の書類を申告期限(1月31日)までに税務係へ提出してください。

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お問い合わせ

住民課 税務係

電話:
0574-54-2182
Fax:
0574-54-2461
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