対象となる要件と受けられる特例措置

○対象設備等

対象者		資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社除く)
対象設備		生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上する下記の設備
		機械装置（160万円以上/10年以内）
		測定工具及び検査工具（30万円以上/5年以内）
		器具備品（30万円以上/6年以内）
		建物附属設備（※）（60万円以上/14年以内）
		事業用家屋（300万円以上の先端設備とともに導入）
		構築物（旧モデル比で生産性が1%以上向上するもの）
その他要件		生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置		固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

申告の際に以下の書類を添付してください。

• 工業会証明書の写し
• 産業環境課の認定を受けた先端設備等導入計画書の写し
• 産業環境課が発行する認定書の写し
• 償却資産特例適用申請書 (PDF 78.3KB)
• リース契約書の写し（所有権移転外リース取引の場合）
• 固定資産税軽減額計算書（所有権移転外リース取引の場合）

以上の書類を申告期限（1月31日）までに税務係へ提出してください。