国民健康保険税の介護保険適用除外
- 国民健康保険に加入している40歳以上65歳未満の方（介護保険第2号被保険者）は、国民健康保険税として医療保険分、後期高齢者支援金分に加え介護保険分を納付する必要があります。
- ただし、介護保険適用除外施設に入所した場合は、届出により、介護保険第2号被保険者ではなくなり、国民健康保険税のうち介護保険分の納付が不要となります。
届出が必要なとき
- 40歳以上65歳未満の方が、介護保険適用除外施設に入所又は退所するとき
- すでに介護保険適用除外施設に入所している方が、40歳に到達したとき
- 入所している施設が新たに介護保険適用除外施設になったとき
介護保険適用除外の手続き
手続きできる人
本人又は同一世帯の人
受付窓口
届出が必要な自由に該当したときから14日以内に、住民課税務係窓口に届出をしてください。
必要書類
- 介護保険適用除外該当非該当届 (XLSX 12.2KB)
- 届出に来られた方の本人確認書類（免許証やマイナンバーカードなど）
- 世帯主及び対象者のマイナンバーカード又は個人番号通知カード等個人番号が確認できる書類
- （お持ちの場合）資格確認書
- （入所又は退所するとき）介護保険適用除外施設の入所日または退所日が確認できる書類（退所した場合は、施設退所証明書）
- （入所施設が新たに介護保険適用除外施設になったとき）介護保険適用除外施設に該当することが確認できる書類
介護保険適用除外施設について
介護保険法施行法第11条第1項・介護保険法施行規則第170条第1項関係
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「障害者総合支援法」という。）による支給決定（生活介護及び施設入所支援の両方）を受けた指定障害者支援施設
- 身体障害者福祉法による障害者支援施設（生活介護に係るものに限る）
介護保険法施行規則第170条第2項関係
- 児童福祉法（第42条第2号）の医療型障害児入所施設
- 児童福祉法（第6条の2の2第3項）の指定医療機関（医療型児童発達支援の指定病床）
- 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（第11条第1号）の施設
- 国立ハンセン病療養所等（ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第2条第2項）
- 生活保護法（第38条第1項第1号）の救護施設
- 労働者災害補償保険法（第29条第1項第2号）の被災労働者の介護の援護を行う施設
- 障害者支援施設に知的障害者福祉法（第16条第1項第1号）により入所する知的障害者
- 指定障害者支援施設に障害者総合支援法の支給決定（生活介護及び施設入所支援）により入所する知的障害者及び精神障害者
- 障害者総合支援法（第5条第6項）の療養介護を行う病院