森林環境譲与税とは
パリ協定の枠組みの下における日本の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を確保する観点から、森林環境税、森林環境譲与税が新設されました。
森林環境譲与税の原資となる森林環境税は、災害防止や地球温暖化防止等の公益的機能を有する森林を国民全体で支えるため、令和6年度から個人に対して年1,000円課税されることとなっています。
令和元年度から開始された森林環境譲与税は、森林整備や木材利用促進等に活用するほか、将来の事業量増加に備えて森林環境譲与税基金への積立てを行うことを予定しております。
町の森林環境譲与税の使途
| 年度 | 事業 | 事業総額 (千円） |
うち森林環境譲与税額 (千円) |
事業内容 |
| 令和元年度 | 森林環境譲与税 基金積立 |
688 | 688 | 基金への積立 |
| 令和2年度 |
私有林整備
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782 | 782 |
森林整備の施業地の決定 所有者の意向調査及び人工林の整備（0.4ha) |
| 森林環境譲与税 基金積立 |
678 | 678 | 基金への積立 | |
| 令和3年度 | 私有林整備 | 1,464 | 1,464 |
森林整備の施業地の決定 所有者の意向調査及び放置竹林の整備（0.24ha) |
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令和4年度
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私有林整備
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3,265 | 3,265 |
森林整備の施業地の決定 所有者の意向調査 竹破砕工（0.24ha) 放置竹林整備(0.73ha) |
| 令和5年度 |
私有林整備 竹材活用素材購入 |
1,934 | 1,934 |
森林整備の施業地の決定 所有者の意向調査 支障木・放置竹林整備(0.78ha) 伐採木・竹の破砕工（0.78ha） 竹パウダーソイル購入 （令和６年度以降使用予定） |