町税を滞納すると

町税を納期限までに納めないことを滞納といいます。
納期限を過ぎても納付されない場合には、督促状を送付します。さらに、本来納めるべき税金のほかに、延滞金の納付義務が発生します。
督促状が送達されても、なお納付されない場合は、法律の定めにより滞納処分を受けることになります。
※地方税法では、納期限を過ぎても納税がなければ、その滞納者に対して納期限後20日以内に督促状を発しなければならないとされており、督促を受けた滞納者が、督促状を発した日から起算して10日以内に完納しない場合は、滞納者の財産を差し押さえなければならないと定められています。

滞納処分とは

差押から換価（お金に換えることをいいます）、充当にかかる一連の流れを滞納処分といい、以下の1～4の順に行います。
これは法律による強制執行で、滞納者の財産を町が強制的に差し押さえて、換価のための公売を行い、町税に充当する手続きです。

1. 催告書
   督促状を発送しても納税しない方には「催告書」を発送します。
2. 財産調査
   町税を滞納している方の財産の調査を行います。銀行への預貯金調査や勤務先への調査などを行います。
3. 差押
   文書・電話等により催告を行っても、なお『完納の見込める納税』をいただけない方については、『差押』を行うことになります。 また、分納不履行となった方についても支払う誠意がないとみなして『差押』を行います。
   1. 預貯金の場合、一定期間、引き出すことができなくなります。
   2. 生命保険は、返戻金を受け取れなくなります。
   3. 給料の場合、一定額以上を受け取れなくなります。
   4. 不動産は差し押さえを執行した旨が登記簿に記載され、いつでも公売がされる状態になります。
4. 換価
   差し押さえた財産をお金に換え、滞納税に充てることです。
   1. 預貯金・生命保険等については、銀行や生命保険会社に対し取立てを行い、町税に充当します。
   2. 給料の場合、勤務先に対し取立を行い、町税に充当します。
   3. 不動産等は公売にかけ、売却代金を町税に充当します。
      ※剰余金（残金）が生じた場合は、他の権利者や本人等に交付（配当）します。

（注意）
町税を滞納すると、生活や信用に重大な影響を及ぼすことも少なくありません。
事情で税金の納付が困難な場合は、ご相談ください。
連絡のないまま滞納すると、滞納処分へ移行することがあります。