児童扶養手当

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下記の条件にあてはまる18歳未満の児童(18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある児童をいう。以下同じ)を監護している父又は母、または父母にかわってその児童を養育している人(養育者)です。
なお、児童が心身に中程度以上の障がいを有する場合は、20歳未満まで手当が受けられます。いずれの場合も国籍は問いません。

受給資格者

  1. 父母が離婚した後、父又は母と生計を同じくしていない児童
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が重度の障がい(国民年金の障害等級1級程度)にある児童
  4. 父又は母の生死が明らかでない児童
  5. 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
  7. 母が未婚のまま懐胎した児童
  8. すて児などで、母が児童を懐胎したときの事情が不明である児童
  9. 父又は母がDV保護命令を受けた児童

手当月額

  • 児童一人= 42,910円(全部支給の場合)又は所得に応じ42,900円~10,120円(一部支給の場合)(平成31年4月から)
  • 二人目= 10,140円の加算(全部支給の場合)又は所得に応じて10,130円~5,070円の加算(一部支給の場合)
  • 三人目以上= 1人につき 6,080円の加算(全部支給の場合)又は所得に応じて6,070円~3,040円の加算(一部支給の場合)

注 手当を受ける人の前年の所得が政令で定められた限度額以上ある場合は、その年度(11月から翌年の10月まで)は手当の全部又は一部が支給停止されます。
また、同居している扶養義務者の所得についても限度額以上ある場合は、支給停止になります。

手当支給月

2019年11月分からは、毎年、奇数月に年6回、各2か月分が支給されます。

  • 新規の方=認定請求書(請求をされる方によって、添付しなければならない書類が違います。詳しくは福祉保健課 福祉保健係へお尋ね下さい。)
  • 既に受給されている方=額改定請求書

手続方法

  1. 請求者と対象児童の戸籍謄本
  2. その他必要書類(詳しくは、窓口でお尋ね下さい。)

現況届の提出

毎年8月1日現在で受給資格のある方は、毎年8月初旬ごろ該当する方に町から現況届の案内を郵送しますので、8月末日までに福祉保健課 福祉保健係に手続きにお越しください。
手続きをされないと、手当てが支給できなくなります。

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お問い合わせ

福祉保健課 福祉係

電話:
0574-54-2183
Fax:
0574-54-2461
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