富加町太陽光発電設備等設置費補助金について

令和6年度は予算上限に達したため受付を停止しております。詳細は下記連絡先までお尋ねください。

再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、住宅用太陽光発電設備等の設置者に対して補助金を交付します。

補助対象者

・町内に住民登録があり、補助対象設備を設置する住宅が、富加町内で自ら所有し居住する一戸建ての専用住宅であって、共同住宅及び集合住宅並びに店舗・事務所等との併用住宅でないこと。　

・町税等に滞納がないこと。

・補助対象設備について、国及び岐阜県から他の補助等を受けて事業を実施しない者であること

・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。)に基づくＦＩＴ制度又はＦＩＰ制度の認定を取得しない者であること。　　　　

・電気事業法（昭和39年法律第170号）第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わない者であること。

・再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」(資源エネルギー庁が示す)の定める遵守事項(専らＦＩＴの認定を受けた者に対するものを除く。)を遵守できる者であること。

・発電した電力量の30%以上を、申請した住宅の敷地内で自ら消費する者であること。

・設備設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる者であること。

・法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、Ｊ－クレジット制度への登録を行わない者であること。

対象期間

令和6年4月1日以降に工事請負契約を締結し、補助金を申請した年度内の1月31日までに支払い完了すること。

補助金額

〇太陽光発電
　最大出力(kW表示の小数点以下の端数切捨て)に1kW当たり7万円を乗じた額(千円未満切捨て)とし、5kW相当分を限度とする。
〇蓄電池
　蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の3分の1の額(千円未満切捨て)とする。ただし、5kWh相当分を限度とする。
　ただし補助金を交付することができる回数は、住宅1戸につき1回を限度とする。

蓄電池仕様(0628) (2) (DOCX 18.5KB)