新型コロナウイルス感染症関連支援情報

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■(事業者向け)新型コロナウイルス感染症関連支援情報


事業者の皆様へ新型コロナウイルス感染症関連の支援情報をご案内します。

【資金繰り等の最寄りの相談窓口】 富加町商工会(TEL 0574-54-3900)

【雇用調整助成金の最寄りの相談窓口】 ハローワーク美濃加茂(TEL 0574-25-2178)

【学校等休業助成金・支援金の相談窓口】 相談コールセンター(TEL 0120-60-3999)

【持続化給付金の相談窓口】 コールセンター(TEL 0120-115-570)

 

●岐阜県「休日経営相談会・雇用調整助成金休日無料相談」

県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の円滑な資金調達等を支援するため、岐阜県商工会議所連合会、岐阜県商工会連合会及び(公財)岐阜県産業経済振興センターと共同で、県内事業者向けの休日経営相談会を開催しています。

令和2年5月16日から社会保険労務士による雇用調整助成金に関する休日無料相談も併せて開催されます。

 

社会保険労務士による雇用調整助成金に関する休日無料相談

事前予約制 080-8256-8095

 

●持続化給付金について 中小企業庁HP

感染症拡大により、影響を受けている事業者(売上が前年同期比50%以上減)に対して、事業全般に広く使える給付金(法人200万円、個人事業主100万円が限度額)が支給されます。5月1日よりオンライン申請の受付が開始されました。

 

●新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金 岐阜県HP

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、県内に主たる事務所を有する小規模事業者が、商工会、商工会議所と一体となって、業態転換など、事業継続に向けて前向きに取り組む事業に要する経費を補助し、地域経済の維持と持続的発展を後押しすることを通じて、地域の活性化を図ることを目的としています。

 

●無利子(実質)・無担保融資「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について 日本政策金融公庫HP

日本政策金融公庫が、中小企業・小規模事業者向けの実質無利子(3年間)融資「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っています。詳細は上記ホームページをご覧ください。

 

●セーフティネット保証4号の認定について 富加町HP

●セーフティネット保証5号の認定について 富加町HP

セーフティネット保証制度は、社会的要因等により経営の安定に支障をきたしている中小企業者に対し、市町村長が認定をすることで、信用保証協会の保証限度額が倍額に増える制度です。

今回、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号の認定業務を開始しました。また、セーフティネット保証5号については、影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種が追加指定されました。

※4号と5号では、認定要件や保証割合が異なります。

4号:売上減少要件▲20%、保証割合100%。5号:売上減少要件▲5%、保証割合80%、指定業種あり。

※市町村長の認定とは別に、金融機関及び保証協会による審査があります。

●危機関連保証の実施について 富加町HP

危機時に、全国・全業種を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及び上記セーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。制度を利用するために、事業所所在地の市町村長の認定が必要なほか、金融機関及び保証協会による審査があります。

 

●新型コロナウイルス関連融資相談窓口の開設について 岐阜県HP

中小企業者・小規模事業者の資金繰りなどの国や県の相談窓口の案内です。

●新型コロナウイルス感染症対策資金の運用の開始について 岐阜県HP 終了しました

新型コロナウイルス感染症の影響により売上等が減少している中小企業者を支援するため、岐阜県制度融資「新型コロナウイルス感染症対策資金」の運用が開始されました。(対象:セーフティネット保証4号の認定を受けた者、融資限度額:8千万円、融資利率:年1%、申込期間:令和2年6月30日まで)

●新型コロナウイルス感染症の影響に伴う岐阜県事業者支援手引書 岐阜県HP

国の緊急対応策で示された助成金などの内容、適用条件、申請手続き、記載例等を明らかにした手引書になります。

 

●経済産業省の企業支援策について 経済産業省HP

新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための国の施策

 

●労働者を雇用する事業主向け 小学校休業等対応助成金 厚生労働省HP

●委託を受けて個人で仕事をする方向け 小学校休業等対応支援金 厚生労働省HP

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。また、委託を受けて個人で仕事をする方についても、小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている方を支援するための支援金が創設されました。

●雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について 厚生労働省HP

特例措置の対象となる事業主が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主とされました。

●新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け) 厚生労働省HP

新型コロナウイルスの影響による休業、感染が疑われる方への対応等企業向けのQ&A

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産業環境課 産業環境係

電話:
0574-54-2113
Fax:
0574-54-2461
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